相続税額を計算するにあたって、相続により取得した者に係る課税価格を計算することになりますが、この課税価格を計算するために、相続により取得した財産を評価しなければなりません。
相続税法22条は「相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、その財産の取得時における時価により、その財産の価額から控除すべき債務の額は、その時の現況による」と規定しています。そこで、財産額を決めるには「時価」を知る必要があります。ここでいう時価とは原則として死亡日の時価をいいます。時価の考え方は、 国税庁の「財産評価基準通達」で定められています。
■土地の評価
一般的な土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式によって行われます。
・路線価格方式
路線価方式とは、その土地に接する路線に付された路線価(国税庁が毎年定める路線に面する標準的な土地の1平米あたりの価格)を基とし、その土地の状況、形状等を考慮して計算した金額によって評価する方式です。
・倍率方式
路線価が定められていない地域の土地はこの方式を使います。この土地の固定資産税評価額に倍率表に記載されている一定の倍率をかけて、 評価額を算出します。固定資産税評価額は、固定資産税の通知書に記載されています
■建物の評価
建物は役場で発行される、 固定資産税評価証明書に記載されている固定資産税評価額が、 そのまま評価額となります。
税理士法人三村会計事務所は、豊島区に事務所を構え、豊島区・文京区・北区を中心として相続を含めた税務・会計事務に関するご相談を承っております。相続に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
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