相続税の税務調査において特にチェックされやすい項目があります。それが「名義預金」と「定期贈与」です。
■名義変更とは?
「名義預金」とは、他人の名義で預金をためておくものです。例えば、祖父母が孫の預金通帳を預かって、毎月定期的にお金を振り込んでいくケースが考えられます。孫の学費や教育費に充てるために振り込んでいるようなことも考えられますが、名義預金は法律上の「贈与」として認められません。
そのため、税務調査で名義預金が発覚してしまうと、名義預金していた分が「贈与」とみなされてしまい、相続財産が増えてしまうことも考えられます。
■定期贈与とは?
「定期贈与」とは、1か月に一回や1年に一回などのペースで、毎回定期的に贈与を行うことをいいます。贈与税の基礎控除は毎年110万円までとなっているので、例えば年に1回、4月1日に110万円を親の口座から子の口座へと贈与する暦年贈与のようなケースが考えられます。この場合、毎年の贈与額は確かに基礎控除額の範囲内ですが、毎年同じ日に同じ額を支払っていると、一年で支払ったものであるとみなされて、贈与税をかけられてしまうことがあります。
このように、利用する方も多い名義変更や定期贈与にも陥りやすい罠は存在します。
税務調査で指摘されることを防ぐためにも、相続税対策や申告を行う場合には、税理士に相談するとよいでしょう。
税理士法人三村会計事務所では、東京都豊島区駒込を中心に、文京区、北区など東京近辺・関東地域の相続税に関するご相談を承っております。確かな専門知識と経験を基に、税務調査の際にも力強くご相談者様をお支えします。
相続相談、相続税申告、相続税対策、遺産分割協議、生前贈与などでお困りの際は、お気軽に当事務所までご相談ください。
必ずチェックされる名義預金と定期贈与
税理士法人三村会計事務所が提供する基礎知識
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