被相続人が所有していた相続財産の内容や価値がわからなければ、遺産分割協議等の相続手続を円滑に進めることができません。そのため、相続にあたってはまず、遺産の調査をする必要があります。
銀行預金の調査にあたってはまず、被相続人の利用していた金融機関を探します。メインバンクは相続人が知っていることが多いですが、被相続人が相続人の把握していない金融機関を利用している場合もあります。その場合は、被相続人が利用していたと思われる金融機関に対して照会しなければなりません。
金融機関が判明したら、残高証明書を請求します。請求すると、金融機関は残高証明書を発行してくれるため、これを取得します。また、相続トラブルがあるなど、必要があれば過去の取引履歴の調査も行います。
ここで注意したいことは、預貯金債権の時効は10年である点です。つまり、10年を過ぎると銀行は相続人に対して預貯金を返さなくて良くなります。また、相続放棄をするには、自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内に申し出なければなりません。このように相続にあたっては様々な時間的制約があります。一方、銀行預金の調査は想像以上に時間がかかるものです。したがって、相続が開始されたら、速やかに遺産調査に動いた方が良いでしょう。
税理士法人三村会計事務所は、豊島区に事務所を構え、豊島区・文京区・北区を中心として相続を含めた税務・会計事務に関するご相談を承っております。相続に関してお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
銀行預金はどうやって調べるのか
税理士法人三村会計事務所が提供する基礎知識
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