相続税が払えない場合はどうすればいいのか/税理士法人三村会計事務所(東京都豊島区/文京区、北区)

相続税が払えない場合はどうすればいいのか

相続税は、原則として、相続から10か月以内に納税しなければいけません。
10か月を超過した場合には、延滞税と無申告加算税がかけられてしまいます。
また、故意に申告しなかった場合には、無申告加算税の代わりにより高額な重加算税がかけられることとなります。

もっとも、事情によって相続税が払えない場合には、以下の4つの手段を用いて、相続税が払えない場合に対処することができます。

■延納手続き
延納とは、相続税の一括納付ができない場合に、税額を延納期間で割って、分割払いできる制度です。
相続税法では、最大20年で5年分割による納税が認められています。

相続税の延納は一定の要件を充足することで認められます。
具体的には、以下の4つの要件を満たす必要があります。

➀相続税額が10万円を超えていること
②金銭での納付が困難であること
③納税額に見合う担保を提供すること
(ただし、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下である場合は不要)
④申告期限までに延納手続きを終えること

以上の要件を、管轄税務署の署長が審査し、適当であると判断した場合にのみ延納措置が認められています。

なお、当該審査には申請後、原則3か月(最大6か月)の期間を要します。

■物納手続き
延納によっても、相続税を現金で納めることが困難な場合、物納制度を利用することができます。
物納とは、不動産や船舶、国債・地方債、動産などの財産を納付することで相続税を納税したとみなす制度です。

物納制度の利用には、下記の4つの要件を満たす必要があります。

(1)延納による納付が困難であること
(2)金銭での納付が困難であること
(3)相続税で認めた相続財産であること
(4)申告期限までに延納手続きを終えること

物納の審査は管轄税務署署長によって行われ、申請後から原則3か月(最長6か月)後に結果が通知されます。

■相続財産の換金・売却
納税資金を集めるための一般的な方法は、不動産等の相続財産を換金・売却です。
相続した有価証券や不動産を換金・売却することで、その代金を相続税の元手にします。

しかし、不動産等の売却には所得税や住民税が発生してしまいます。
そこで、取得費加算の特例を利用することをおすすめします。
この特例を利用した場合、本来納付する所得税や住民税よりも低く税金を抑えることができます。

もっとも、不動産などの財産の売却は、相続税の申告期限である10か月以内に手続きを完了する必要があるので注意が必要です。

■相続財産を担保に借入れる
相続税を納めるためには、金融機関から借入をすることも可能となっています。
借りたお金を納税金として充てることで、納税額の不足を補うことができます。

ただし、借入れの場合には、一般に、相続財産を担保に入れる必要があります。
また、借入金額には利子が発生しますが、相続税延納の場合よりも利子が高い場合には有効な手段とはいいがたいでしょう。

納税のために借金をするのは避けたいところであるため、延納や物納が認められない場合や、不動産の売却が場に合わない場合などの、最終手段として利用することをおすすめします。

このように相続税を納税できない場合は、まず相続税法等に定める延納または物納の措置を検討しましょう。
また、相続税について不安や悩みがあれば税理士等の専門家に相談するのもひとつの手だあるといえます。

税理士法人三村会計事務所では、豊島区、文京区、北区を中心に、関東全域で、税金調査と相続、税務署と相続、国税庁と相続
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