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税務署は絶対にごまかせない

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税務署は絶対にごまかせない

税務調査というと、事業をしている方の会社や事業所に税務署が来て、確定申告書をもとに脱税や領収書等の保管状況を確認するイメージが強い方もいらっしゃるかもしれませんが、相続の際に税務調査が行われることもあります。特に、海外に資産がある方や資産総額が高額な方、直近の資産総額が高いのに無申告の方などには、相続税の税務調査が入りやすいと言われています。

このように税務署は税務調査をする対象者を絞ってから税務調査に入りますが、その対象者はさまざまな情報を基にして抽出されていきます。

例えば、被相続人(亡くなった方)の死亡届が役所に提出された段階で、不動産情報や登録免許税の情報を把握し、不動産の価格から相続財産の額を算定し、税務調査をかけることがあります。また、高額所得者名簿や高級マンションの所有者名簿などから富裕層を割り出し、その富裕層の相続の際に税務調査を入れることもあります。
さらに、国税庁にはKSK(国税総合管理システム)と呼ばれる納税情報の一括管理システムがあるため、このシステムを基に過少申告の可能性や申告漏れの可能性を抽出することもできます。

税務署はあらゆる手段を使って、相続税の申告漏れ、過少申告、脱税などを調査して税務調査に入るため、税務署に過少申告などを隠すことは基本的に不可能と考えておくほうがよいでしょう。そのため、相続税の納税額をできるだけ下げるには、法律の範囲内で節税し、法律の範囲内で正しく申告することが重要です。


税理士法人三村会計事務所では、東京都豊島区駒込を中心に、文京区、北区など東京近辺・関東地域の相続税に関するご相談を承っております。確かな専門知識と経験を基に、税務調査の際にも力強くご相談者様をお支えします。
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